フージャースグループは22日、（株）フージャースコーポレーションを代表とする企業グループが、「水賀池公園整備事業」（堺市中区）の優先交渉権者に決定したと発表。

　計画地は、敷地面積約6万5,000平方メートル。公募設置管理制度（P-PFI）を活用した都市活用事業および市有地活用事業で構成。都市公園事業では、約4.2haの公園エリアにカフェ・スポーツ施設等の公募対象公園施設（収益施設）を設置し、魅力あふれる公園としての機能強化を図る。市有地活用事業では、約2.3haの民間活用エリアに、公園と一体的に機能する商業施設や、多様な世代の人口誘導に寄与する分譲マンションを整備する。

フージャースコーポレーションが市有地活用業務を、（株）フージャースリビングサービスが統括管理業務および分譲マンション維持管理業務を担う。

（株）JR東日本ビルディング、（株）ジェイアール東日本都市開発、野村不動産（株）は8日、2023年10月に全体竣工した複合開発「MEGURO MARC」（東京都目黒区）のまちびらきセレモニーを開催。3社の担当者や地域企業・団体、住民等が集まり、テープカットを執り行なった。

JR東日本グループの社宅跡地2.2haに、オフィスビル「JR目黒MARCビル」、賃貸マンション「目黒MARCレジデンスタワー」、分譲マンション「プラウドタワー目黒MARC」の3棟を開発した。それぞれ、延床面積約3万8,720平方メートル・地上13階地下1階建て、延床面積約1万8,560平方メートル・地上24階地下2階建て、延床面積約3万6,630平方メートル・地上32階地下1階建て。敷地中央には交流空間「MEGURO MARC ガーデン」を設けた。

3社およびプラウドタワー目黒MARC管理組合は23年4月、（一社）MEGURO MARCを発足。「プラウドタワー目黒MARC」1階のカフェスタンドやシェアラウンジ、スタジオ等を活動拠点に、エリアマネジメントにも注力している。街区内の住民・ワーカー以外の参加も可能で、メンバー登録料は基本無料。有料会員（入居者：月額2,000円、一般：月額3,000円）には、シェアラウンジの無料利用などさまざまな特典を用意している。

東日本旅客鉄道（株）マーケティング本部まちづくり部門長の髙木浩一氏は「このMEGURO MARCは1996年の地区計画から始動し、約27年の月日をかけてこの度まちびらきを迎えた。開発して終わりではなく、竣工後も広場を核にイベント開催等に取り組み、住む人や働く人、地域の方々など多世代の交流を促していきたい」等と語った。

（独）住宅金融支援機構は22日、京都市と「京都市における住宅施策の推進に関する連携協定」を締結した。

　同機構は、京町家の耐震改修工事に対するリフォーム融資、洛西ニュータウン（京都市西京区）の良質な住宅ストック形成を支援する高齢者向け住宅ローン等に関する周知を行なうなど、金融面から京都市の住宅施策の推進を支援している。
　今回の連携協定締結により、京都市の住まいやまちづくりに関する課題解決に向け、より緊密に連携していく。

同機構は、京町家の耐震改修工事に対するリフォーム融資、洛西ニュータウン（京都市西京区）の良質な住宅ストック形成を支援する高齢者向け住宅ローン等に関する周知を行なうなど、金融面から京都市の住宅施策の推進を支援している。
　今回の連携協定締結により、京都市の住まいやまちづくりに関する課題解決に向け、より緊密に連携していく。

具体的には、子育て世帯への支援、マンション管理適正化の推進、脱炭素化の推進、空き家対策の推進を実施。引き続き、京町家の保全・継承、ニュータウンの活性化を支援するとともに、課題解決を図るために必要な情報の発信、イベントの共催等に取り組む。

国土交通省は25日、10月8日に実施した、令和5年一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者を発表した。

全国51会場で実施。1万238人が受験し、3,401人が合格した。合格率は33.2％。また、7月23日に行なった「学科の試験」と合わせた今年の一級建築士試験の総受験者数は3万4,479人、合格者は3,401人、合格率は9.9％だった。

国土交通省は25日、「マンション標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の3回目の会合を開催。2回目の議論を踏まえ、内容を修正・コメントを追加した「マンション標準管理規約」の改正（案）について再び議論した。

　議論に当たり、事務局が検討すべき項目を提示。（1）EV用充電設備の設置推進、（2）組合員名簿の更新等、（3）所在等が不明な区分所有者の探索費用の請求、（4）管理規約を変更した際の取り扱い、（5）総会資料の保管等、（6）修繕積立金の変更予定、（7）物流革新への対応、（8）管理運営等に影響を及ぼす事案の発生、（9）理事の員数、（10）掲示場所のデジタル化、（11）理事会の代理出席、（12）滞納管理費等の一部弁済の充当処理、（13）複合用途型における専用使用料の充当、を挙げた。

　（2）では、区分所有者が第三者に専有部分を貸与する場合において、当該第三者の連絡先の届出に関する規定を追加。居住者名簿の作成に当たっては、災害時の避難において配慮が必要となる者を把握しておくことが望ましい旨をコメントに記載した。（4）の管理規約を変更した際には、保管すべき書面の作成方法に関するコメントを記載。（5）については、総会資料に準じ、理事会で使用した資料の保管等についても規定する。（6）では、「総会や理事会において検討されている直近の値上げ予定のみ開示されるのが一般的。それ以外の値上げ予定や具体的な値上げ額については開示されないおそれがある」ことから、別添4に修繕積立金の変更予定額等を位置付けるとした。

　（7）については、トラブルなく置き配を実施しているマンションの使用細則等を分析。置き配に関する使用細則を定める際に参考となるポイントをとりまとめ、広く周知することに。（8）の管理運営等に影響を及ぼす事案の発生を管理組合が把握した際に、管理組合が取ることが望ましいと考えられる対応の例を記載。（12）では、理事会の判断で充当順を決めることができるよう変更すべきとの意見を踏まえ、第60条に規定を追加した。

　これらについて委員から、「管理規約を変更した際、変更内容を反映した冊子を作成し、理事長が署名する方法に統一した方が良いと思う」「長期修繕計画の定義付けをしておくべきでは」「置き配に関する使用細則（案）の“宅配物の放置”は“宅配物の留め置き”に変更していただきたい」といった意見が挙がった。

次回は、2024年1月31日10～12時に開催する予定。

また、「デジタル技術の活用に係る改正案」を事務局が提示した。監事が監査を行なう場合に、電子データを活用して遠隔地から監査することができる旨を明確化。閲覧対象となる資料が電子データで作成・保管されている場合において、組合員または利害関係人から求めがあるときには、電子メール等により提供することができる規定を追加した。